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BOXIL SaaSセクションLINEマーケティング部門 1位受賞
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BtoC企業の公式LINEとして、1つの企業がサービスごとに複数アカウントの所持を希望することは少なくありません。
ただし、LINEアカウントは1人で複数アカウントを所持することが想定されておらず、「1つの電話番号に対して1つのアカウント」所持が原則です。
BtoC企業がLINEマーケティングをする際、1つのアカウントで運営するのか、それとも複数アカウントを作成するか決める必要があります。
この記事では、BtoC企業マーケティング担当者の方を対象に、LINE公式アカウントを複数作成するメリットと注意点について紹介します。
目次
まず、LINE公式アカウントを複数作成するメリットを整理しましょう。
BtoC企業に対しては、主に以下3つのメリットがあります。
複数店舗を持っている企業の場合、LINEの公式アカウントは別々にした方が良いケースが多いです。
例えば店舗ごとにキャンペーンやクーポンを出す場合、1つのアカウントにしてしまうとエンドユーザーにとっては自分と関係ない店舗の情報が届くことになり、反応率の悪化・ブロックにつながってしまいます。
LINE公式アカウントを店舗別に発行することで、ユーザーは普段利用する店舗とだけつながることができるため、関係が築きやすくなります。
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LINE公式アカウントの管理者画面とは？操作内容や対応可能な内容を解説
人材紹介業の場合、キャリアコンサルタントが何人もの求職者を担当することがほとんどです。
その場合、担当者ごとにLINE公式アカウントを発行することで、キャリアコンサルタントは自分の担当している求職者と友だちになっておくことで、管理が楽になります。
LINE公式アカウントは1つのアカウントごとに無料配信数が設定されているため、複数アカウントを持つことで無料で送るメッセージが増えることになります。
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LINE公式アカウントの導入・運用料金とは？無料版と有料版の違いを徹底解説
LINE公式アカウントを複数作成するには、公式アプリから実施するのが一番簡単で、1つのLINEビジネスIDから100アカウントまで作成できます。
以下ではすでにLINE公式アカウントを持っているものとして、複数作成する方法を紹介します。
これで、新しいアカウントを作成することができます。非常に簡単です。
もしこれからLINE公式アカウントを始める予定の方は、以下の記事を参考にしてください。
LINE公式アカウントの作り方を解説！設定や運用方法もご紹介
次に、LINE公式アカウントを複数作成する時の注意点を紹介します。
まず、複数アカウントになることでそれぞれ設定の手間が発生します。
また、運用担当者も複数人必要になるため、それだけ管理も大変になります。店舗ごとに発行する場合はそれぞれLINE運用の担当者を配置するなど、運用体制をあらかじめ決めておくことが必要になります。
当たり前の話になりますが、複数アカウントにするとそれぞれのアカウントで友だちの新規集客が必要になります。
来店時に友だち登録してもらう場合は特に問題ないですが、広告を打つ場合などはどのアカウントの友だちになってもらうかを決めなくてはなりません。
これが一番大きな注意点・デメリットです。複数店舗や担当者ごとにLINE公式アカウントを作成した場合、それぞれのLINE成果というのは各アカウントでログインしないと表示できません。
つまり、本部が各店舗でどれだけ友だちが増えていて、どれだけ売上につながっているかの一元管理ができないということです。
これを解決するには、下図のようなLINE連携ツールを使う必要があります。
LINE公式アカウントを複数作成することによって集客・LTVの向上を成功させた事例を紹介します。
（※一部、弊社のツール・サービスでしかできない機能が含まれています）
店舗ごとに発行したQRコードからLINE公式アカウントに登録してもらうことで、店舗限定のクーポンや会員証、ポイントの有効期限切れ情報などを配信することができるため、LTV（リピート率）向上につながりました。
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飲食店でのLINE公式アカウントの集客活用方法とは？活用すべき機能と事例を解説
東京・名古屋・大阪に店舗があるため、地域が違う人へのセグメント配信をするためにLINE公式アカウントを複数作成していました。LINEの担当者は必要ですが、店舗ごとに分けておけば1対1の相談も管理がしやすいです。
美容クリニックの場合は、地域だけでなく抱えている悩みによって配信内容を出し分けたり、LINE内で予約までできるとさらに来店率が上がります。
【椿クリニック】来店率をUPさせたLINE上の予約・配信戦略
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美容院・サロンにおけるLINE公式アカウントの集客活用方法とは？
中途人材会社の場合、キャリアコンサルタントとの面談実施までに1つハードルがあります。資料請求や会員登録をしてもらったとしても、そのあと電話やメールは反応がなく面談までたどりつけないケースです。LINEは電話やメールよりも返信のハードルが低いため、LINE導入の効果が高いです。
人材系のLINEでは1対1のコミュニケーションが大事になってきますが、ここで担当者ごとにLINE公式アカウントを作成しておけば、友だち登録は自分の担当しているユーザーのみになるため、管理がしやすいです。面談予約リマインドの抜け漏れも改善されます。
【Hajimari】CVR2.5倍！登録〜予約までLINEで完結させた事例
これまで、スマホ1台でLINEの複数アカウントを作成する方法を解説してきましたが、目的によってはLINEのサービスを利用した方がおすすめといえるでしょう。ここでは、LINEサービスの「LINE WORKS」「LINEオープンチャット」について、それぞれの特徴と利用上の注意点を解説します。
LINE WORKSとは、LINEのビジネス版として、LINEと同じ使い勝手で導入したその日から誰でもすぐに利用できます。LINEでお馴染みのトーク(チャット)はもちろん、メールやアドレス帳、社内周知ができる掲示板、メンバーの予定も把握できるカレンダー、Drive、社内外のユーザーに実施できるアンケートなどの機能が利用可能。ただしLINE WORKSを使っている者同士の利用となるため、LINE「友だち」とのメッセージのやり取りはできないので注意が必要です。
参照：LINE WORKS公式サイト「LINE WORKSとは」
LINEオープンチャットとは、LINE「友だち」になっていなくてもチャットでトークできるサービスです。オープンチャットの特徴は以下の５つで、通常のLINEトークと操作感はほぼ変わりません。小規模の企業やサロン、イベントなど不特定多数との連絡手段として、目的に合わせて利用すると便利といえるでしょう。
＜オープンチャットの特徴＞
・トークルームごとにプロフィールを設定可能
・トークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単
・グループトークには最大10,000人まで参加が可能
・途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることが可能
・トークルームごとに公開設定を選択可能
参照：LINEみんなの使い方ガイド「オープンチャットを利用する」https://guide.line.me/ja/services/openchat.html
今回は、２つ目のLINEアカウントを作成するための条件や具体的な方法についてご紹介しました。目的によっては、LINEアカウントを複数所持するのではなく、LINEのサービスを利用するのがおすすめです。
ただしBtoC企業の公式アカウントとして利用する場合は、サービス拡大とともに「友だち」の増加によってコスト面の課題が出てきます。また戦略策定や施策改善には、詳細な統計情報と分析能力が必要です。
そんな時にはLINE公式アカウント活用ツールの導入を検討して見てはいかがでしょうか。
MicoCloudはLINE公式アカウント活用ツールとして、BtoC企業の業務効率化やコスト削減に貢献しています。ご興味のある企業・担当者様は資料請求・問い合わせください。
MicoCloudはLINE公認テクノロジーパートナー・LINE公認セールスパートナーであるMicoworks株式会社が開発・販売するLINE公式アカウント活用サービスです。
ツールの提供だけでなく、LINE公式アカウント立ち上げから戦略策定、施策改善など、企業様の成功体制構築を専任チームが丁寧にサポートいたします。
企業様の抱える様々なマーケティング課題を解決し、豊富な機能を活用して、顧客の反応率やLTVを向上させるのはもちろん、業務効率化やコスト削減にも貢献。成長企業から大手企業まで、企業様ごとに合わせた様々なカスタマイズなどにも柔軟に対応しています。
「LINE公式アカウントで成果が出ない」「運用リソースやノウハウが無い」など、LINE運用でお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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なお、弊社のノウハウを詰め込んだLINE運用の教科書が無料でダウンロードできますので、LINE公式アカウントの運用に是非お役立てください。
美容院・サロンにおけるLINE公式アカウントの集客活用方法とは？
飲食店でのLINE公式アカウントの集客活用方法とは？活用すべき機能と事例を解説
「LINE Tag」とは？設置方法や効果的な活用方法を詳しく解説
LINE公式アカウントの友だち追加経路・流入分析を行う方法は？
Micoworks株式会社
ビジネスマーケティング部 Director
大手Web制作会社にてチーフデータアナリストとして、DMPの構築および活用支援、広告運用の業務に従事。マルケトではシニアビジネスコンサルタントとして業種業界を問わず、大手企業から中小企業まで、MAツールの導入や戦略構築支援を行う。 その後、複数の事業会社で大規模カンファレンスの企画運営や、オウンドメディアの構築などのマネジメント、アジアパシフィック地域のマーケティング戦略立案や広報活動など幅広い業務を経験し、現在に至る。
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